平成２８年 ６月
庁舎の耐震補強の費用と時期は
哘清悦
熊本地震での死亡者数は４９人、避難者数は１８万３８８２人
、推計被害総額は４兆６千億円。
地域防災計画での当町の被害想定は。
本庁舎８千万円、七戸庁舎２億２千万円
平成３０年度中に工事完了を予定
町 長
青森県では、平成２４〜２５年度の２ヵ年の被害想定調査を公
表している。
太平洋側海溝型地震では、人的被害が県全体で４万７千人、う
ち当町は７６０人、建物半壊数が県全体で１３万棟、うち当町は
３９２０棟。
日本海側海溝型地震では人的被害が県全体で３９２０人、当町
はＯ、建物半壊数が県全体で１万７７００棟、当町はＯ。
内陸直下型地震では人的被害が県全体で１万２９００人、うち
当町は２０人、建物半壊数が県全体で４万２千棟、うち当町は１
１０棟。
哘清悦
山腹崩壊、崩壊土砂流出、地滑り、土石流、急傾斜地崩壊、雪
崩、農業用ため池等の危険箇所を町のホームページでも見られる
ようにする考えは。
町 長
現在、町のホームページでは、土砂災害や洪水のハザードマッ
プ等に関してお知らせしている。
これの活用により、災害発生時には、住民は迅速、的確に避難
でき、二次被害発生予想箇所を避けることもでき、被害軽減に非
常に有効だと考えている。
哘清悦
新たに宅地を探して住宅を新築する人は、地震の被害がより大
きくなるような地質は避けるべきだと思う。
町内の地質を調査し、その情報を公開する考えはあるか。
町 長
町内の地質調査は、町が行うことの必要性や、仮に実施する場
合の範囲や費用対効果などを検討した上で判断することになると
思う。
哘清悦
自然地震は、揺れの小さいＰ波が先に到達し、その後に揺れの
大きいＳ波が来る。
新幹線は脱線しないように、Ｐ波を感知して自動停車する設計
になっているが、人工地震のように、最初から地下で爆発が起こ
ったような強い衝撃と振れが来ると間に合わない。
新潟中越沛地震でも新幹線が脱線したが、熊本地震でも脱線し
ている。
人工地震は、ボーリング調査や、地熱発電のためにボーリング
でも発生する。
アメリカのオクラホマ州では、シェールガス採掘のボーリング
によって、２０１５年に年間５千回以上の地震が発生した。
熊本地震は、あらゆる角度から情報収集・分析する必要がある
と思うが町長の考えは。
町 長
検証に関する専門的な経験がある県と協力・協議しながら情報
収集していきたいと考えている。
哘清悦
役場本庁舎と七戸庁舎の耐震性と耐震補強の費用と工事完了時
期は。
町 長
平成２４年度に耐震診断を実施したところ、両庁舎とも耐震判
定指標を満たしていないという結果となった。
両庁舎の躯体調査を実施し、部位部材の劣化状況や不具合の状
況、躯体の耐用年数等を把握した上で、耐震化等、安全の確保に
着手したい。
両庁舎の躯体等調査業務委託の予算額３９５万円を本議会補正
予算に計上している。
概算費用は、本庁舎８千万円。
七戸庁舎は耐震補強のみで２億２千万円。
平成３０年度中の工事完了に向けて作業を進めていきたい。